数字から行政書士を見てみると
行政書士として業務にあたっている人口は全国に40,000人ほどです。
日本の人口は1億2,000万人ですから、3,000人に１人が行政書士の有資格者という事になります。
行政書士はどのようなことを扱っているのか
権利義務に関する書類の作成を業務としています。すなわち遺言書、相続手続き、債券、債務や交通事故に関する手続き、契約書の作成といった内容となります。
さらに、内容証明郵便や会計記帳も取扱います。
許認可申請手続きの代理を務める事もできます。その他にも、中小企業の支援に関する書類の作成と代理、相談も扱っています。
行政書士に依頼する事とは
主な依頼事項は下記のようなものになります。
官公署に提出する書類作成や、手続きの代理です。
すなわち各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などに提出する書類の取り扱いになります。
たとえば、新規に出店する際に必要となる、許認可申請も行政書士に依頼する事項です。融資の申し込みや、各種助成金、補助金の申請手続きも依頼することができます。
他には土地の転用の許可申請なども挙げられます。
また、行政書士には、事実証明の書類作成を依頼することが出来ます。
たとえば、土地や建物の賃貸借や、金銭の貸借を行う場合を考えてみましょう。この際の契約書の作成依頼、トラブルが生じた際の示談書の作成も依頼可能です。
※本記事は2011年に書かれたものです。
