士業お探しコラム

数字から弁護士を見てみると

全国に弁護士はおおよそ30,000人います。

日本の人口は1億2,000万人ですから、単純計算で4,000人いたらその内の1人が弁護士として働いているのです。

それでは全国にある法律事務所は、いったいどのくらいあるでしょうか。

iタウンページで調べただけでも13,500件程度の数が表示されました。

これは全国にある中学校数よりも大きな数字です。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様が弁護士（法律）事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

弁護士はどのようなことを扱っているのか

弁護士の業務は非常に多岐に渡ります。そのため多くの場合は、それぞれ専門とする分野に分かれています。

法律相談

病気にならないように健康管理に気を使う方は多いでしょう。予防は何事にも大切です。裁判を起こす前に、弁護士に相談が出来ます。企業や法人、個人それぞれにあった解決策を見いだす事が可能です。書面や口頭のように方法も選択できます。

企業や、法人の依頼主の問題解決のためには、企業法務や労働問題といった分野を専門に取り扱っている事務所を探すのが最適です。

また、個人の依頼者に対しては、遺産相続や分割のような権利に関する問題も扱っています。

刑事事件・民事事件

国対人もしくは人対人での権利を争点とする場合ですが、弁護士に相談をした際には、主に次の３点を念頭に置いて、解決へと動く事になります。

まず相談者が望んでいる事は、法的な権利になるのかどうかです。次に、その法的な権利は、裁判所に認められるのかどうかを見極めます。最後に、その法的権利は実現できるかどうかを判断します。

金銭トラブル

個人においても企業においても重大な問題のひとつに、債権回収や債務整理のような金銭トラブルがあります。

借金の整理のことを、債務整理と呼びます。主なものに任意整理、個人再生、破産の３つがあります。

※本記事は2011年に書かれたものです。

高齢化が進む今、相続に関する問題も増えてきています。

相続税に関する悩みや遺言の残し方、財産の配分は妥当なのか、といったことはもちろんあると思います。

「自分には関係ない」と思っていても、実は関係あったりするのが相続の問題。相続税0の場合でも、実は相続するに伴って各種の手続きが発生します。

早めの対策が必要な相続税問題

相続税の対策が遅れてしまうと、本来受けられたはずのメリットなどが受けられなくなることなどがあります。

どの程度の相続税が発生するのかを計算するときには、多くの決まりごとがあります。
また、相続税の計算は、経験の豊富な税理士の先生とそうでない先生に頼むことで、違いが生じることもあるようです。

必要な資料をご準備いただくことで、相続税の概算算出を無料で行ってくれる税理士事務所もありますので、無料相談を有効に活用してみるのも、一つの手かもしれません。

試算を見たうえで、相続対策の基本方針を固めていくことがポイントとなりそうです。

記事担当：青田

おすすめホームページ

前回のコラム刑事事件はスピードが大切について補足です。

一般の方は弁護士の知り合いがいないケースが大半ですので、刑事事件のような緊急を迫られるケースではホームページで弁護士を探すケースがございます。

刑事事件を扱う法律事務所では時間的な対応に努力しているケースが増えております。

夜間や土日祝日の対応など様々な対応をしてくれるところもございます。

（このような対応を迫られるので、比較的若い方がこの分野に力をいているような印象を持ちます）

当サイトに掲載しているホームページでもこのような対応をしていただける弁護士事務所がございますので、

トラブルに巻き込まれた場合は参考にしてください。

経済状況は常に変動し続けています。

最近では、銀行からの資金調達も難しくなってきていることもあり、資金繰りに苦しんでいる企業もそう少なくはないと思います。

会社の借金、経営悪化

法人が破産（倒産）するとき、その手続きは分かれます。
ポイントは法人が「再建可能性があるかどうか」ということになり、再建型と清算型の2タイプで、各々の手続きが行われます。

再建型、つまり立て直しが見込める法人の場合には、

• 民事再生
• 会社再生

上記のような手続をとります。

逆に、立て直しの見込めない清算型の法人の場合には

• 特別清算
• 法人破産

上記の手続きをとることになります。

いずれの際にも、早期の対応が重要となってきますので、まずはご相談をご利用ください。

相談する事務所を選ぶときのポイント

ご自身が相談しやすく、納得のいく結論へと導いてくれる法律家であるかどうか、ということが重要であると思います。無料法律相談を行っている事務所様と、有料での相談を行っている事務所様がありますが、どちらでも構いません。

法律事務所様によっては、一通りの法律には通じているけれども、特に特定の分野に力を入れている事務所様もございます。

ご自身の悩みをおさえた分野に対応しているならその事務所様を選ぶのも一つの手ですし、逆に、特定分野を持たずにあらゆる分野に対応している法律家の先生に相談を持ちかけるのも、一つです。

あらゆる法分野、法律紛争に通じているため、多角的な視点からのアドバイスが期待できます。

記事担当：青田

ホームページをお探しの場合には

「企業倒産問題」のタグが付けられた検索ページをご活用ください。
こちらから、ホームページを探すことができます。

前回のコラム顧問契約を利用するメリットについて補足いたします。

顧問契約は、病院で言うとかかりつけ、主治医という扱いです。顧問先の現状を把握した上でアドバイザリーを受けることができますので単発で依頼するよりもアドバイスの中身が濃くなるはずです。近年の不況で顧問契約が減っていると言われていますが、単なる用心棒的な意味合いで契約されている場合メリットを見いだせないで、経費として削られているのではないかと思います。専門家のホームページ上に顧問契約のメリットなどが書かれている場合がございますので参考にして下さい。

専門家は顧問契約の場合長期のスパンで対応してくれるはずですので、腰の据わったコンサルティングやアドバイスを受けられるはずです。また専門家の人脈も活用していただけるはずですし、主治医で状況把握をしている分対応は迅速になるというのが一般的に言われていることです。
 

担当：清水

会社を運営していると、給与計算であったり、各種社会保険への対応、労務管理など、色々な手続きが必要となってきます。

そのような場合にサポートをしてくれるのが、「社会保険労務士」です。社会保険労務士（社労士）は、人と組織の専門家ともいえる存在で、労働法などの法改正にも迅速に対応し、法令に基づいた対応を行うスペシャリストとも言えます。
 

顧問契約を締結するメリットは

社会保険労務士（社労士）の先生と顧問契約を結ぶメリットには、まず「継続的なサポートが受けられる」ことがあるのではないでしょうか。例えば就業規則を作成、または修正したいという場合に初めて依頼をする場合と継続的に給与計算に関わってもらっている社労士の先生に頼むのとでは、随分と心象が異なるかと思います。

継続的に会社と関わっている先生ですと、会社の内情や環境にも十分詳しいという強みがあります。そして十分な信頼関係も築くことができますので、相談がもちかけやすくなるのも一つです。どのような規則を設ければよいかといった、適切なアドバイスをスピーディな対応期待できます。一方、あまり内情に詳しくない方ですと、内情を調べるところからスタートするため、時間がかかってしまいますので人件費が発生する場合もあります。

また、万一何か急を要する事態が発生した場合にも、顧問契約を締結していればすぐに社労士の先生に相談することが可能です。

賃金制度や解雇、残業の問題など、労務トラブルに発展しやすい要素も、継続的に相談に乗ってもらうことで早い段階で対処できる可能性もあります。

顧問契約をすれば、他のサービスが割安になるなどのメリットもあるので、起業を検討している方や今の社会保険労務士事務所に不満や疑問がある方は、顧問契約も視野に、別の社会保険労務士事務所さんを検討してみるのも一つの手かもしれません。

おすすめホームページ

ページ担当：青田 

前回のコラム士業事務所のホームページのコンテンツについて補足させていただきます。

病院に行く前に理事長のあいさつなどが事務所の経営方針を知りたいので医院長や理事長のあいさつのページをご覧になったことがある方がいらっしゃると思いますが。

弁護士や税理士などの士業事務所も所長の方針が事務所のサービスポリシーなどに現れますので「所長挨拶」や所長インタビューは事務所の方針を知るためには参考になるコンテンツです。

当サイトには所長インタビューという士業事務所の所長のインタビューを集めたコーナーがございますのでご利用下さい。

担当：清水

 

出張相談を受け付けている士業事務所

法律相談をしたくても、なかなか士業事務所まで足を運べない、というケースは少なくないと思います。

例えば、入院や高齢の方など外出することが困難な場合や、仕事がいそがしくてなかなか時間を作れない場合、あるいは、家族全員が集まるため、自宅まで来て話を聞いてほしいという場合もあります。

会社を経営していらっしゃる場合などは、社内の労務管理や就業規則、賃金規定等の規則を整えたいと思っても、すぐに事務所へ訪れる時間をとれるわけではないことが多いのではないでしょうか。

相続なども、家族全員で話を聞きたいという場合はあるでしょう。遺言の作成をしたいけれど時間を取れないだとか、相続に関して、専門家の助力が必要だ、といった場合ということもあるのではないでしょうか。

そのようなときに、出張相談を利用するのは一つの手だと思います。

有料出張相談、無料出張相談、そのほか、交通費のみかかる場合などさまざまな条件があります。出張相談も、全国対応のものや周辺地域、もしくは交通手段がある程度整った地域対応、などがあります。

出張相談をご検討の際は、各士業事務所のホームページにて確認をするようにしてみてください。
 

おすすめホームページ

当サイトの出張相談ホームページ特集

弁護士事務所などは自宅の近くには行きたくない場合も多いですよね。

  弁護士事務所はほとんどの場合ビルの１階にはございません。これは入りにくいということも理由に挙げられます。

相談会などの案内を会場の周辺にまいても参加者が集まらないなどというのも近所の人に会いそうで近くには行きにくいというのが理由としてあります。

弁護士事務所のホームページには路線図でどこからだったら行きやすいということを丁寧に説明している事務所さんがございますので参考にして、会社帰りや何かのついでなどにやや遠い弁護士事務所に相談に行ってみるのもよろしいかと思います。

また、路線図で丁寧に説明している事務所さんはそのエリアに密着して活動しているということも見てとれますので、皆さんがそのエリアに当てはまるのであれば、悪い印象は持たれないかと思います。

適当な距離に弁護士事務所がある場合であっても、皆さんが相談したいテーマに対して積極的に取り組んでいる事務所さんであれば多少離れていても相談に行ってみるメリットはあるのではないでしょうか。

おすすめホームページ

記事担当：清水

一口に離婚といっても、親権問題や慰謝料、不倫など、さまざまな原因が想定されます。
あらゆる原因や不満が積み重なって、配偶者（夫、または妻）との婚姻を破棄したい、つまり離婚をしたいと考えたとき、ぜひ活用していただきたいのがホームページです。

「できるだけ周りの人に知られたくない」

「いきなり弁護士の方に相談をする勇気が出ない」

女性の方だと、特に上記のようなお悩みを抱く傾向にあるのではないでしょうか。
お子さんがいらっしゃる家庭だと余計に周囲の目は気にしてしまうものです。
 

離婚相談を受け付けているホームページの活用法

おすすめのホームページ